「メーリングサービスに関する個人情報保護ガイドライン」策定

JMSAガイドライン策定の目的
策定：	一般社団法人日本メーリングサービス協会個人情報保護委員会　委員長　木下　裕章
目的：	一般社団法人　日本メーリングサービス協会では、会員各社が、業務上個人情報を含む多種多様な情報を大量に取り扱うことに鑑み、その適正な運営を目的として、個人情報保護ガイドラインを策定した。　このガイドラインは、日本工業規格「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項（JISQ15001）に準拠しているが、あわせて平成１７年４月１日に全面施行される「個人情報の保護に関する法律」（以下個人情報保護法）、経済産業省の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」（平成１６年１０月２２日告示　以下経産省ガイドライン）をも参考にして策定されている。会員各社は、このガイドラインを参考に、自社のメーリングサービス業務に係わる個人情報保護のコンプライアンス・プログラムを作成し、これを遵守する体制の整備と継続・改善に努め、適正な個人情報の取り扱いを推進することにより、顧客の信頼を得ることを強く願うものである。
改訂：2009年	当協会の個人情報保護ガイドラインが規範としております、経済産業省「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」が平成21年10月に改正されました。大まかな要旨としましては、① 「個人情報の保護に関する基本方針」の一部変更への対応 ② 「個人情報の保護に関する法律施行令」の一部改正への対応 ③ 「個人情報保護に関するガイドラインの共通化について」への対応 ④ 「パーソナル情報研究会」で検討を行った各課題への対応・性質に応じた個人情報等の取扱い・「事業承継」に係るルールの明確化・「共同利用」制度の利用普及に係る具体策 ⑤ その他となっておりますが、協会ガイドラインに関係するものとして⑤が重要となります。不正の手段により個人情報を取得している事例として、個人情報を提供する側の第三者提供制限違反又は不正取得を知り、又は容易に知ることができるにもかかわらず、当該個人情報を取得する場合が追加されています。つまり、不正な取得が明確に分かっているにも関わらず委託を受ける事も不正取得になる恐れがあるということです。これを受けて、協会ガイドラインでは第４章第２項に加筆し、ポイントを追加しております。会員各社におかれましては、顧客からの受託に際しこれらの点を十分に考慮し、また実践されているか再度検証して頂きたいと存じます。
改訂：2017年	当協会の個人情報保護ガイドラインが規範としております、平成２９年３月に個人情報保護委員会（経済産業省から所管官庁が変わりました）によって公表されました「個人情報保護に関する法律についてのガイドライン」の主な変更点を反映するため、当協会が定めます個人情報保護ガイドラインを、平成２９年１０月２０日をもって改訂する事となりました。主な変更点は以下の通りです。外国に第三者提供を行う場合の注意点 ② 匿名加工情報（1）を取り扱う際の注意点 ③ 事故発生時の対応について ④ 小規模取り扱い事業者と法律の適用対象について ⑤ その他となっておりますが、会員各社におかれましては、顧客からの受託に際しこれらの点を十分に考慮し、また実践されているか再度検証して頂きたいと存じます。（1）特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにした。これを受けて、協会ガイドラインでは第４章第２項に加筆し、ポイントを追加しております。会員各社におかれましては、顧客からの受託に際しこれらの点を十分に考慮し、また実践されているか再度検証して頂きたいと存じます。となっておりますが、協会ガイドラインに関係するものとして⑤が重要となります。不正の手段により個人情報を取得している事例として、個人情報を提供する側の第三者提供制限違反又は不正取得を知り、又は容易に知ることができるにもかかわらず、当該個人情報を取得する場合が追加されています。つまり、不正な取得が明確に分かっているにも関わらず委託を受ける事も不正取得になる恐れがあるということです。これを受けて、協会ガイドラインでは第４章第２項に加筆し、ポイントを追加しております。会員各社におかれましては、顧客からの受託に際しこれらの点を十分に考慮し、また実践されているか再度検証して頂きたいと存じます。